東京高等裁判所 平成１１年（行ケ）２２４号 判決 2000年1月18日
原告
クローネ アクチェンゲゼル シャフト
代表者
【Ａ】
同
【Ｂ】
訴訟代理人弁理士
【Ｃ】
同
【Ｄ】
被告
株式会社シーエスケイ
代表者代表取締役
【Ｅ】
訴訟代理人弁理士
【Ｆ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ 原告
特許庁が平成９年審判第１８１５６号事件について平成１１年２月２５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は、被告の負担とする。
２ 被告
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
被告は、「ＨＩＧＨ ＷＡＹ」の文字を横書きしてなり、指定商品を第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」とする登録第２５０４１５０号商標（昭和６２年１１月３０日登録出願、平成５年２月２６日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
原告は、平成９年１０月２９日、原告を被請求人として、商標法５０条に基づき、本件商標に係る指定商品中、「電気機械器具」についての登録の取消しの審判請求をし、特許庁は、これを平成９年審判第１８１５６号事件として審理した結果、平成１１年２月２５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、平成１１年３月２３日、その謄本を原告に送達した。
２ 審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに、乙第２号証の１（本件商標の通常使用権者であるＣＳＫネットワークシステムズ株式会社（以下「ＣＳＫ社」という。）が平成９年９月に作成したパンフレット）及び乙第４号証（ＣＳＫ社が平成９年４月に作成したパンフレット）から、ＣＳＫ社がその業務の一つとする「ネットワーク機器、コンピュータ機器など関連周辺設備の販売」及び「統合配線構築」の広告として本件商標が使用されていることが認められ、乙第３号証（平成９年７月１０日付け三井不動産建設株式会社作成の注文書）から、ＣＳＫ社が、平成９年７月に、第三者との間において「ＣＡＴ－５０．５×４Ｐケーブル」という商品の取引を行った事実が認められ、これらを総合すると、上記取引は、前記パンフレットに基づいて行われたものと推認することができるから、本件商標は、通常使用権者であるＣＳＫ社により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、指定商品中の「ケーブル」について使用されていたものと認められる、というものである。
なお、本訴の乙第２号証の１、乙第３号証、乙第４号証は、審決の同番号のものと同じである。
第３原告主張の審決取消事由の要点
審決は、乙第２号証の１、乙第３号証、乙第４号証の証拠評価を誤り、その結果、本件商標の商標法５０条該当性を否定したものであるから、取り消されるべきである。
１ 乙第２号証の１及び乙第４号証の証拠評価の誤り
(1) 乙第２号証の１及び乙第４号証は、その表題から、「インターネットサービス」及び「イントラネット・ソリューション」という役務の提供についてのパンフレットであることが明らかであるから、これらのパンフレット中に「ネットワーク機器、コンピュータ機器など関連周辺設備の販売」（乙第２号証の１）及び「統合配線構築」（乙第４号証）との記載があるとしても、これらの記載は、商品を具体的に表しているものではなく、乙第２号証の１の「ネットワーク機器、コンピュータ機器など関連周辺設備の販売」についていえば、上位概念の項目である「その他の関連サービス」に属する事項の１つとして挙げられているにすぎず、乙第４号証の「統合配線構築」の記載についても、役務を表すのであって、いずれも、商品の広告を目的としているものとは到底いえないものである。
したがって、上記各パンフレットの表紙の右上方に表示された「Ｈｉｇｈｗａｙ」及び「ｌｎｔｅｒｎｅｔ」の文字を併記した標章は、商品についての商標として使用されているのではなく、サービスマークとして役務の提供についての商標として使用されているのであるから、これを根拠に商品の広告として本件商標が使用されているとする審決の認定は、誤っている。
(2) 乙第２号証の１に、「※Ｈｉｇｈｗａｙ、ＣＳＫは、ＣＳＫネットワークシステムズ株式会社が株式会社ＣＳＫから使用許諾を受けている、株式会社ＣＳＫの登録商標（サービスマーク）です。」（最終頁の下方から１１行目）という記載があることは、乙第２号証の１及び第４号証の表紙の上部等に表示されている「Ｈｉｇｈｗａｙ」の文字がサービスマーク、すなわち、役務に係る商標であることを裏付けるものである。
２ 乙第３号証の証拠評価の誤り
乙第３号証は、三井不動産建設株式会社がＣＳＫ社宛てに発した商品等の注文書（写）であるから、三井不動産建設株式会社からＣＳＫ社に注文があったことをこれによって認めることは可能であろう。しかし、注文があったからといって、取引の事実があったことになるわけではないのはいうまでもないことである。したがって、乙第３号証のみを根拠に、ＣＳＫ社が平成９年７月にケーブルの取引を行った事実が認められるとした審決の認定は、誤っている。
３ 乙第２号証の１、乙第３号証、乙第４号証の証拠評価の誤り
乙第３号証の注文品目の欄には、確かに、「ＣＡＴ－５０．５×４Ｐケーブル」という記載がある。しかし、この「ＣＡＴ」の文字は、ケーブルについて使用されている商標を表したものであったとしても、本件商標を含む前記各パンフレットの表紙の商標とは無関係である。また、乙第２号証の１によれば、ＣＳＫ社は、特別第二種電気通信事業者であって、電気機械器具のメーカーではないから、そのようなＣＳＫ社が、本件商標を用いたケーブルを販売していたと推測することもできない。
したがって、乙第２号証の１、乙第３号証、乙第４号証を総合して、前記各パンフレットに基づいてケーブルの取引が行われ、その際本件商標が使用されたと推認することができるとした審決の認定は、誤っている。
第４被告の反論の要点
審決の証拠評価は、いずれも正当であって、審決が取り消されるべき理由はない。
１ 乙第２号証の１及び乙第４号証の証拠評価の誤りについて
(1) 原告は、乙第２号証の１及び乙第４号証の各パンフレットの表題に「サービス」を含む文字が併記されていることをもって、本件商標が役務商標として使用されていると主張しているが、失当である。
取引社会一般において、「サービス」という語は、商標法でいうところの役務に限らず、それが何であれ顧客に対して提供する業務内容を示す意味にも用いられるものであるから、パンフレットの表題の「サービス」の文字を、商標法の「役務」しか意味しないとするのは、恣意的な限定であり、この恣意的な限定を根拠に、本件商標が役務商標であるとするのは、明白な誤りである。
ＣＳＫ社は、実際に、上記各パンフレットに記載されたとおり、「ネットワーク機器、コンピュータ機器などの関連周辺設備の販売」を業務として行っており、そして、その業務において、乙第３号証に示すとおり、「ネットワーク機器、コンピュータ機器などの関連周辺設備」に属する商品の一つである「ケーブル」を販売しているのである。したがって、前記各パンフレット記載の「Ｈｉｇｈｗａｙ」の商標は、商品である「ネットワーク機器、コンピュータ機器、などの関連周辺設備」の広告に使用されていることが明白である。
(2) 原告は、乙第２号証の１の最終頁にある「登録商標（サービスマーク）」を含む記載を根拠に、乙第２号証の１及び第４号証の表紙の上部等に表示されている「Ｈｉｇｈｗａｙ」の文字は、サービスマーク（役務に係る商標）である旨主張する。しかし、同記載は、パンフレットのどの商品又は役務が商品に係る商標なのかあるいは役務に係る商標なのか表示していないのであるから、この記載が、直ちに、乙第２号証の１及び第４号証の表紙の上部等に表示されている「Ｈｉｇｈｗａｙ」の文字が役務商標としてしか用いられていないことに結び付くものではない。
また、パンフレットは、顧客、すなわち、一般消費者に対して広く配布されることを意図して作成するものであり、このようなパンフレットを手にする者は、必ずしも商標法に精通しているわけではないので、パンフレット作成者は、その作成に当たって、商標法に明るくない人々にも分かりやすい記載にしようとするものである。
本件のパンフレットもまた、上記のとおり、商標法に明るくない人々にも分かりやすい記載としているのであり、商品のみならず役務についても「Ｈｉｇｈ ｗａｙ」について商標登録を受けていることを示すために､「登録商標」の文字に続けて、一般消費者に耳慣れた言葉と思われる「サービスマーク」という文字を括弧書きにして付記したものである。
以上のとおりであるから､乙第２号証の１の最終頁の「登録商標（サービスマーク）」という記載をもって、これが役務を表示する「サービスマーク」であるとする原告の主張は失当である。
２ 乙第３号証の証拠評価の誤りについて
原告は、乙第３号証について、注文があったことで、取引の事実があったとはいえない主張するが、趣旨不明である。
３ 乙第２号証の１、乙第３号証、乙第４号証の証拠評価の誤りについて
原告は、電気機械器具メーカーではないＣＳＫ社が本件商標を用いたケーブルを販売していたと推測することができないと主張するが、そもそも商標法２条１項によれば、商標使用の主体は「商品を生産及び譲渡する者」に限定されていないのであるから、主張自体失当である。
第５当裁判所の判断
１ 乙第２号証の１及び乙第４号証の証拠評価の誤りについて
(1) 乙第２号証の１及び乙第４号証が、ＣＳＫ社の広告のパンフレットであること、両パンフレットの表紙の「Ｈｉｇｈｗａｙ」という大きな欧文字が、ＣＳＫ社の業務に係る商標として使用されていることは、それぞれその全体の体裁から明らかであり、当事者間にも争いがない。
(2) 乙第２号証の１の２枚目には、ＣＳＫ社の業務内容として、「アクセスサービス」、「サーバシェアリングサービス」といった役務に関する事項のほかに、「インテグレーションサービス」のうちの「その他の関連サービス」という項目において、「コンピュータ、通信関連機器などの販売」、「ＤｅｓｋＴｏｐ Ｓｅｒｖｉｃｅ」という記載があることが認められる。また、同号証の３枚目には、上記「その他の関連サービス」に関して、「ネットワーク機器、コンピュータ機器など関連周辺設備の販売」という記載があることが認められる。
また、乙第４号証の３枚目には、「共同ＶＡＮは、貴社に最適なイントラネットを構築します。」との記載があり、その下に、「③製品価格検索システム ＯＲＡＣＬＥの製品データベースＷｅｂ Ｓｅｒｖｅｒで公開」との記載があることが認められる。
(3) 上記記載によれば、乙第２号証の１は、他の種々の役務に加えて、「ネットワーク機器、コンピュータ機器など関連周辺設備の販売」というＣＳＫ社の取り扱う商品の販売をも広告の対象としていること、乙第４号証は、ＣＳＫ社が取り扱う「ＯＲＡＣＬＥの製品」（弁論の全趣旨によれば、「ＯＲＡＣＬＥ」印のネットワーク機器などの商品と認められる。）を広告の１つの対象としていることが認められる。
(4) 原告は、乙第２号証の１及び乙第４号証は、その表題から、「インターネットサービス」及び「イントラネット・ソリューション」という役務の提供についてのパンフレットであることが明らかであるから、これらのパンフレット中に「ネットワーク機器、コンピュータ機器など関連周辺設備の販売｣（乙第２号証の１）及び「統合配線構築｣（乙第４号証）との記載があるとしても、これらの記載は、商品を具体的に表しているものではなく、乙第２号証の１の「ネットワーク機器、コンピュータ機器など関連周辺設備の販売」についていえば、上位概念の項目である「その他の関連サービス」に属する事項の１つとして挙げられているにすぎず、乙第４号証の「統合配線構築」の記載についても、役務を表すのであって、いずれも、商品の広告を目的としているものとは到底いえない旨主張する。
しかしながら、乙第２号証の１の「ネットワーク機器、コンピュータ機器など関連周辺設備の販売」という記載が、上記の各用語に含まれる具体的な商品の販売を表すものであることは自明であるから、「その他の関連サービス」が商品の販売をも包含する意味で使用されていることは明らかというべきである。また､乙第４号証の「統合配線構築」という記載をもって、役務のみを表すものとみることは、同号証の記載全体との関係で不自然である。原告の主張は、採用できない。
原告は、乙第２号証の１の「※Ｈｉｇｈｗａｙ、ＣＳＫは、ＣＳＫネットワークシステムズ株式会社が株式会社ＣＳＫから使用許諾を受けている、株式会社ＣＳＫの登録商標（サービスマーク）です。」という記載は、乙第２号証の１及び第４号証の表紙の上部等に表示されている「Ｈｉｇｈｗａｙ」の文字がサービスマーク、すなわち、役務に係る商標であることを裏付ける旨主張する。
しかしながら、前記認定のとおり、乙第２号証の１は、ＣＳＫ社の役務と並んでその商品をも広告をしているのであるから（なお、乙第１号証によれば、被告とＣＳＫ社は、平成９年４月４日、本件商標に関して商標使用権許諾契約を締結し、被告がＣＳＫ社に対し、「電気機械器具、電気通信機械機具、電子応用機械機具（医療機械機具に属するものを除く）、電気材料、移動体電話による通信、電子計算機端末による通信、電話による通信、ファクシミリによる通信、無線呼び出し、電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」に係る商品又は役務について本件商標を独占的に通常使用することを許諾していることが認められる。）、そしてまた、「サービスマーク」という言葉が、パンフレットにおいて、役務に関する商標という専門的な意味で正確に用いられるとは限らないことは明らかであるから、上記「※Ｈｉｇｈｗａｙ、ＣＳＫは、ＣＳＫネットワークシステムズ株式会社が株式会社ＣＳＫから使用許諾を受けている、株式会社ＣＳＫの登録商標（サービスマーク）です。」という記載における「登録商標（サービスマーク）」の語が、乙第２号証の１の表紙の上部等に表示されている「Ｈｉｇｈｗａｙ」の商標を、役務に係るものとしてのみ用いられているとし得るものでないことは自明である。原告の主張は、失当である。
(5) 以上によれば、乙第２号証の１及び乙第４号証の表紙の「Ｈｉｇｈｗａｙ」という大きな欧文字が、ＣＳＫ社の役務のみならず、商品の広告のためにも使用されているものと認められ、そこで広告の対象とされている「ネットワーク機器､コンピュータ機器など関連周辺設備の販売」や｢ＯＲＡＣＬＥの製品」が本件商標に係る指定商品の「電気機械器具」に該当することは明らかである。そして、乙第２号証の２によれば、乙第２号証の１のパンフレットは、平成９年９月３０日ころに発行されており、乙第４号証及び乙第５号証によれば、乙第４号証のパンフレットは、平成８年７月１日から平成９年３月３１日までの間に発行されていることが認められるから、本件商標は、通常使用権者であるＣＳＫ社により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において､指定商品のうちの「電気機械器具」について使用されていたということができる。
２ そうすると、原告主張の審決取消事由は、その余の点について検討するまでもなく理由がないことが明らかであり、審決の認定判断は、結論において相当である。
第６よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担、上告及び上告受理の申立てのための付加期間についてについて行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 山下和明 裁判官 山田知司 裁判官 宍戸充）